自動車の税金
車の諸費用一覧
費用名 | 費用の内容 |
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自動車税 (自動車税種別割) |
国内の車両全てに排気量別に毎年発生する費用です。 年度の途中で自動車を購入する場合、 翌年3月までを月割りで納付します。 (軽自動車は1年分の一括納付) ※令和元年10月1日から「自動車税種別割」に名称が変更され、同日以降に初回新規登録を受けた「自家用乗用車」については、恒久的に自動車税種別割の税額が引き下げられました。 |
自動車取得税(廃止) |
令和元年10月1日から「自動車取得税」が廃止され「自動車税環境性能割」が導入されました。 自動車の取得に対してかかる税金(取得額が50万円以下は免税)で、新車登録時からの年数が5年以内の場合のみに課税されます。 新車価格と減価償却率で計算されます。 |
自動車税環境性能割 | 車の環境性能に応じた優遇税制で、令和元年10月1日から導入されました。税率は燃費基準値達成度に応じて決定し、新車・中古車を問わず、非課税、1%、2%及び3%の4段階となりました(営業車、軽自動車の税率は2%が上限)。 |
自動車重量税 |
自動車の重量に応じてかかる税金です。 車検時にまとめて支払うので、 車検が残っている中古車を購入する時には必要ありません。 |
消費税 |
原則としてすべての物品・サービスの消費について課税されます。 (自動車税など他の税金と、自賠責保険料などは課税対象となりません。) |
自賠責保険料 |
自動車の所有者に加入が義務づけられている保険です。 車検時にまとめて支払うので、車検が残っている中古車を購入する時には必要ありません。 |
リサイクル預託金 | シュレッダーダスト 、エアバック類 、フロン類のリサイクル等に必要な費用として自動車メーカーが設定しています。 |
車検手数料 |
車検を受けるために必要な費用です。 車検が残っている中古車を購入する時には必要ありません。 |
車庫証明法定費用 |
車庫証明を取得するために必要な費用です。 自動車の名義変更を行うために車庫証明が必要となります。 |
名義変更法定費用 |
車検証の名義を変更するために必要な費用です。 車検が残っている中古車の場合と、 車検が残っていない中古車の場合で金額が異なります。 |
ナンバープレート代 | 車検が残っていない中古車を購入する場合や、車検があってもナンバーの地域(同じ地域の中古車を購入した時以外)が変更になる場合は必要になります。 |
自動車税
納める人
- 自動車(軽自動車を除く)を所有している方。
- ただし、ローンで購入した自動車で売主が所有権を留保している場合は買主に課税されます。
- 自動車税の税額は、自動車の種類、用途、排気量などにより決められています。
自動車税月割納税額表(単位:円)
※軽自動車税には月割制度がないため、購入した年度内は支払う必要はありません。
自動車重量税
納める人
- 車検の交付等を受ける、または車両番号の指定を受ける方
- 新車登録から13年、18年以上経過した車は重量税が上がります。
2年自家用の自動車重量税(継続検査等時)
車両重量 | エコカー | 右以外 | 13年経過 | 18年経過 |
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0.5t以下 | 5,000円 | 8,200円 | 11,400円 | 12,600円 |
~1t | 10,000円 | 16,400円 | 22,800円 | 25,200円 |
~1.5t | 15,000円 | 24,600円 | 34,200円 | 37,800円 |
~2t | 20,000円 | 32,800円 | 45,600円 | 50,400円 |
~2.5t | 25,000円 | 41,000円 | 57,000円 | 63,000円 |
~3t | 30,000円 | 49,200円 | 68,400円 | 75,600円 |
自賠責保険
納める人
- 自賠責保険は加入が義務付けられています。
- 自動車事故による人身事故の被害者の方を救済するため、 自動車損害賠償保証法(自賠法) によって、原則として原動機付自転車を含む全ての自動車に契約が義務付けられている保険で、強制保険ともいわれています。
- この保険は、加害者の方が自動車の運行によって被害者の方を死傷させた場合に補償する賠償責任保険です。
- 自賠責保険をつけずに自動車および原動機付自転車を運転すると1年以下の懲役または50万円以下の罰金、さらに交通違反減点6点、免許停止の処分を受けます。
2020年4月以降の保険料(2年契約)
車種/保険期間 | 25か月 | 24か月 | 13か月 | 12か月 |
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軽自動車 | 21,780円 | 21,140円 | 13,870円 | 13,210円 |
自家用乗用自動車 | 22,210円 | 21,550円 | 14,090円 | 13,410円 |
自家用小型貨物 | 25,580円 | 24,790円 | 15,860円 | 15,050円 |
自家用普通貨物(2t以下) | 36,560円 | 35,330円 | 21,620円 | 20,370円 |
自家用普通貨物(2t超) | 41,080円 | 39,680円 | 23,990円 | 22,570円 |
自賠責保険で支払われる保険金はどんな場合?
自動車の運行によって他人にケガをさせたり、死亡させたりした場合に保険金が支払われます。
物損事故については保険金の支払はありません。
自賠責保険の保険金の請求は誰が出来るの?
- 1. 加害者請求
- 加害者は被害者に損害賠償金を支払ったときに、その支払った金額について保険金の請求ができます。
- 2. 被害者請求
- 被害者は加害者の加入している保険会社に直接、損害賠償額の請求ができます。
被害者1名あたりの保険金
区分 | 種類 | 細目 | 金額 |
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傷害 | 傷害による損害 | 治療関係費・休業損害・慰謝料等 | 最高120万円まで |
後遺障害による損害 | 逸失利益・慰謝料等 | 第14級75万円から 第1級4000万円まで |
|
死亡 | 死亡による損害 | 葬儀費・慰謝料・逸失利益 | 最高3000万円まで |
死亡に至るまでの 傷害による損害 |
治療関係実費・休業損害・慰謝料等 | 最高120万円まで |
リサイクル預託金
リサイクル預託金とは?
リサイクル料金は、シュレッダーダスト、エアバック類、フロン類のリサイクル・破砕に必要な費用として自動車メーカー・輸入業者が設定するものです。 シュレッダーダストの発生量、エアバック類の個数等は自動車毎に異なるため、リサイクル料金は各自動車メーカー・自動車ごとに異なります。
リサイクル料金支払い済みの証明
リサイクル料金を支払った場合にそれを証明するために発行される書面はA券からD券で構成されています。
- 1. A券(預託証明書)
- 券面に記載されている車両のリサイクル料金が預託されている事を自動車促進センターが証明する書面
- 2. B券(使用済自動車引取証明書)
- 当該自動車が使用済となったときに引取業者が必要事項を記入して最終所有者に交付する書面
- 3. C券(資金管理料金)
- 自動車リサイクル促進センターが資金管理料金を受領した事を証明する書面
- 4. D券(料金通知書券発行者控)
- 事業者等が自動車所有者にリサイクル料金額を通知する際にしようする書面
リサイクル料金の水準(3品目の合計)
- 普通乗用車(エアバック類4個、エアコン有の場合)
- 10,000円~18,000円程度
- 軽・小型乗用車(エアバック類4個、エアコン有の場合)
- 7,000円~16,000円程度
- 中・大型トラック(平ボディー、エアバック類2個、エアコン有の場合)
- 10,000円~16,000円程度
- 大型路線・観光バス(エアバック類2個、エアコン有の場合)
- 40,000円~65,000円程度
その他、資金管理料金(480円)や情報管理料金(130円)が必要となります。
車検費用例
車検費用例
車検の時に必要になる費用は大きく分けて、法定費用と車検費用に分類することができます。その内大きなウェイトをしめているのが法定費用で、その内訳は重量税や自賠責(強制)保険料など国に収める費用になっています。
軽自動車・乗用車 車検費用例
※1. 自賠責保険の契約期間が切れていたり、自賠責保険証を紛失した場合は25ヶ月の契約となります。
※車種やお車の状態により別途手数料が必要な場合があります。
小型貨物車・普通貨物車 車検費用例
※1. 自賠責保険の契約期間が切れていたり、自賠責保険証を紛失した場合は13ヶ月の契約となります。
※車種やお車の状態により別途手数料が必要な場合があります。
その他諸費用
名義変更など諸費用(参考)
項目 | 種別 | 金額 |
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車庫証明費用 | 2,600円 都道府県によって異なります。 |
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名義変更費用 | 車検あり中古車 (移転) |
500円 |
車検なし中古車 (中古新規) |
700円 | |
検査手数料 | 小型 | 1,400円 |
普通以上 | 1,500円 | |
ナンバープレート代 | 1,440円 希望ナンバーの場合:4,600円(FAX申込) |